風評被害対策をする必要性って?どんなことをすればいいの?

風評被害の怖さを認識しよう

インターネットに簡単にアクセスできる時代になり、便利になる一方で悪意ある書き込みによる風評被害も後を絶ちません。悪意ある書き込みから、事実を確かめることなくセンセーショナルな話題に飛びつく人々によって広まった風評被害は、もしもその内容が事実でなかったとしても、企業の商品やサービスにとって大きなダメージになってしまいます。更に、一度インターネットに書き込まれた情報というのは完全に消去することは容易ではありません。そのため、何も知らない人が風評被害に遭った企業の商品やサービスを検索したときに誹謗中傷が目についてしまい、その商品やサービスに悪い印象を持ち、これから顧客になったかもしれない相手まで失うことになるのです。

誹謗中傷を書き込まれたらどうするの?

風評被害につながる誹謗中傷は、当該企業が発見するよりも先に関連企業や消費者の通報によって発見されることの方が多くあります。もしも誹謗中傷の書き込みが発見された場合、企業はまず書き込みの内容を確認します。そしてURLを保存し、書き込み画面をキャプチャーし、更に書き込みのあった部分をプリントアウトして紙ベースでも保存しておきます。そして、書き込まれた場所、たとえば掲示板や口コミサイトなどの管理者に通報して削除の依頼をすることになります。また、検索したときに誹謗中傷の内容が上位に来ると企業のイメージダウンになりますから、SEO対策をして上位に来ないようにします。SEO対策は、ある程度ネットの知識がないと難しいですので、専門の業者に頼むという方法があります。

加害者の特定は可能なのか?

誹謗中傷を繰り返す人を放置しておくと、いつまた企業や商品イメージが下がるような書き込みをされるか分かりません。ですから、企業は悪質な相手を特定しようとします。しかし、インターネットに書き込みをする人はペンネーム、ハンドルネームを使っていることが多く、名前から特定するのは難しいです。唯一書き込み主を特定できるプロバイダ側も、書き込み主のプライバシーを守るという名目で情報を開示するのを拒否することが多くありました。そこで使われているのが、2001年に制定されたプロバイダ責任法です。権利侵害情報が掲載されている掲示板などを見つけ、被害者側に書き込み主が分からない場合、プロバイダに削除依頼をすることができます。プロバイダ側は書き込み主に確認をし、7日以内に同意が得られなくてもプロバイダ側が削除などの措置をすることができるのです。また、損害賠償をするなどの正当な理由がある場合、被害者はプロバイダに書き込み主の情報開示を求められます。

誹謗中傷対策とは誹謗中傷に関する対策のことで昨今では掲示板、SNS、その他ネットで対処することを指す場合が多いです。